事故防止対策

生活道路では、「見通しを良くすること」「歩行者を保護すること」「速度を抑制すること」を目的とした施設が広く整備されています。これは、「道幅が狭い」「交差点が分かりにくい」「見通しが悪い」「歩道と車道が分けられていない」など生活道路の危険性に応じたものを市区町村が整備していることを意味します。

多くの市区町村では、住民要望や通学路合同点検で把握した危険箇所を中心に交通安全施設の整備を進めていて、事故実績や潜在的高リスク箇所のデータ活用の活用は限定的となっています。今後は、データに基づく科学的な交通安全対策を市区町村レベルでも広げていくことが求められているのではないでしょうか。

警察は、市区町村が交通事故防止のための施設整備を進められるよう、事故情報や危険箇所の情報提供を積極的に行っています。具体的には、事故が発生した場所の情報を随時市区町村へ伝えるほか、現地診断への参加を要請し、施設整備が必要と考えられる箇所を共有しています。

約８割の市区町村が潜在的高リスク箇所を整備の優先順位付けに活用できていない。ただし、一部の市区町村は潜在的高リスク箇所に向けて優先的に施設整備を進めている。こういった市区町村では、事故減少率が高くなっている。

事故多発箇所のデータを施設整備の優先順位に活用しているのは半数弱にとどまっています。事故リスクの高い箇所に向けて優先的に施設整備することが事故減少に効果的とみられる中、データ活用が進んでいない市区町村が多いことが課題として浮かび上がります。

市区町村では交通安全施設を整備する箇所を決める際に事故データの活用が十分進んでいません。一方、死亡事故や事故多発箇所を特に重視して優先順位を高くするなど事故実績を積極的に活用して優先順位を決めている市区町村もあります。

事故多発箇所、事故が起きそうな箇所を把握できている市区町村は少ない。オープンデータ等を使って把握が必要。その方が事故減少が進む。

総務省の調査では、市区町村によって事故発生箇所の把握に大きなバラツキがみられた。把握状況と事故減少率（令和元〜４年）を比較したところ、事故発生箇所を把握している市区町村の方が事故減少率が高い傾向がみられた。これは、事故情報の把握が実際の事故減少に寄与している可能性を示唆している。

警察は交通交通事故分析システムを使って科学的根拠に基づいて市区町村へ事故リスクが高い箇所情報提供しています。さらに、警察庁は、事故多発地点解析ツールを公表して交通安全対策を支援しています。

6割超の市区町村は、データを使って事故が起こりそうな箇所を抽出していません。その理由として、「抽出しても、住民からの要望より優先して交通安全施設を整備する根拠になりにくい。」「データの使い方が分からない。」などが挙げられました。