事故防止対策

市区町村では交通安全施設を整備する箇所を決める際に事故データの活用が十分進んでいません。一方、死亡事故や事故多発箇所を特に重視して優先順位を高くするなど事故実績を積極的に活用して優先順位を決めている市区町村もあります。

事故多発箇所、事故が起きそうな箇所を把握できている市区町村は少ない。オープンデータ等を使って把握が必要。その方が事故減少が進む。

総務省の調査では、市区町村によって事故発生箇所の把握に大きなバラツキがみられた。把握状況と事故減少率（令和元〜４年）を比較したところ、事故発生箇所を把握している市区町村の方が事故減少率が高い傾向がみられた。これは、事故情報の把握が実際の事故減少に寄与している可能性を示唆している。

警察は交通交通事故分析システムを使って科学的根拠に基づいて市区町村へ事故リスクが高い箇所情報提供しています。さらに、警察庁は、事故多発地点解析ツールを公表して交通安全対策を支援しています。

6割超の市区町村は、データを使って事故が起こりそうな箇所を抽出していません。その理由として、「抽出しても、住民からの要望より優先して交通安全施設を整備する根拠になりにくい。」「データの使い方が分からない。」などが挙げられました。

交通事故統計情報のオープンデータや警察が公開している事故マップなどを活用し、概ね全域の事故多発箇所を抽出している市区町村は全体の２割程度。一部の事故多発箇所だけを抽出している市区町村が全体の約半数。データを使った事故多発箇所の抽出をほとんど行っていない市区町村が３割を超えている。

ほとんどの市区町村が住民要望によって事故リスクが高い箇所を発見しています。それに対し、約１割の市区町村のみがビッグデータを活用して把握していました。住民要望や通学路合同点検では把握できなかった高リスク箇所を把握できるといった意見が出ています。

生活道路に交通安全施設を作るのに交通事故情報を把握するかどうかは市町村によって異なります。優先順位付けに活用するため積極的に把握しているもの、住民要望や警察とのやり取りを通じて部分的に把握するのにとどめているもの、必要性を感じず把握していないものです。

各都道府県の警察では、市区町村に事故の発生件数や事故発生箇所などの情報を提供しています。これ以外にも、事故マップを作成してホームページで公表しています。警察庁は、交通事故統計情報のオープンデータを公開し、誰もが使えるようにしています。

市区町村は、自ら警察に確認するか、警察からの提供により事故の発生状況を把握しています。中には、警察庁が公開している交通事故統計情報のオープンデータを使って把握している市区町村もありました。