事故の現状

生活道路における人身事故件数は、令和元年の１０７,７５５件から令和４年には８４,９５２ 件にまで減少しています。令和元年に生活道路で発生した人身事故件数が多い４５４市区町村を人口区分別にして、4 年までの事故増減率をみると、どの区分でも増減率に大きなばらつきがみられました。

総務省が定義した生活道路では、令和４年に８４,９５２件の人身事故が起きており、交差点での事故が７割を占めています。総務省の調査結果から読み取れるのは、生活道路の事故は、概ね人口に比例して発生し、一部の都道府県に偏っているということですね。

生活道路の事故多発箇所数は、市区町村における総事故件数や人口とだいたい比例していました。事故多発箇所数は、４３.３％の市区町村が１０か所未満であった一方で、１５.０％の市区町村では５０か所以上ありました。事故多発箇所における事故再発率は平均で５６.４％にもなっています。

総務省の調査では、令和 4 年の全市区町村の人身事故件数を人口区分別にみると、人口に比例して事故件数が多くなっており、同一の人口区分でも市区町村ごとに事故件数に大きなばらつきがみられました。令和元年から令和４年にかけての平均事故減少率は、人口区分ごとの大きな差は出ていませんでした。

令和４年は、全国で８４,９５２件の事故が発生し、都道府県別に見てみると、東京都が最も多く１０,９７３件、次いで大阪府８,４１５件、神奈川県７,４９６件、愛知県７,２６２件と続きます。事故件数が上位の１０都道府県の事故件数を合計すると、全国の総事故件数の７割に達します。

東京と大阪では、交通ルールを守ろうとする意識の差が大きいように感じます。東京は歩行者優先が徹底されている気がします。

交通事故に関するデータを入手する方法としては、警察庁のホームページがあります。毎年の交通事故の発生状況の分析結果が掲載されています。

公益財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、交通事故の統計や統計に基づく分析結果を提供しています。オープンデータのように自分で作業して集計しなくても、整理された様々なデータが入手できます。

交通事故統計情報のオープンデータは、マップ化することにより、いつ、どこで、どのような事故が発生しているかがわかりやすくなります。

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