人口が同じでも事故件数が１０倍以上も違う？自治体データを比較

　総務省が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」では、市区町村の人口規模別に生活道路での人身事故件数や事故の増減率を分析しています。

人口規模別の交通事故件数

　全国の１,７４１市区町村を「５万人未満」「５万人以上１０万人未満」「１０万人以上２０万人未満」「２０万人以上５０万人未満」「５０万人以上」に区分して令和4 年の生活道路での人身事故件数を見てみます。

　人口区分ごとの平均事故件数は、「５万人未満」が７件、「５万人以上１０万人未満」が４１件、「１０万人以上２０万人未満」が９２件、「２０万人以上５０万人未満」が２４７件、「５０万人以上」が８４７件となっていて、人口が増えるにしたがって事故件数も増えていっています。まあ、当然のような気がします。

　次に、各人口区分内の市区町村における最多事故件数と最小事故件数を見ていきます。
　「５万人未満」の区分では、最も多い市区町村では７４件の事故が発生していたのに対し、最も少ない市区町村では、１件の事故も発生していませんでした。

　「５万人以上１０万人未満」の区分では、最も多い市区町村で２０４件の事故が発生していたのに対し、最も少ない市区町村では５件しか事故が発生していませんでした。４０倍以上の差があります。

　「１０万人以上２０万人未満」の区分では、最も多い市区町村で３１４件の事故が発生していたのに対し、最も少ない市区町村では１８件しか事故が発生していませんでした。ここでは、１７倍以上の差があります。

　「２０万人以上５０万人未満」の区分では、最も多い市区町村で６８４件の事故が発生していたのに対し、最も少ない市区町村では５６件でした。１２倍以上の差があります。

　「５０万人以上」の区分では、最も多い市区町村で２,８４１件の事故が発生していたのに対し、最も少ない市区町村では２７３件でした。その差は１０倍以上です。

　このように、同じような人口でありながら、市区町村によって事故件数に大きな差があることがわかります。
　なぜ、このようなことになっているのでしょうか。
　総務省の報告書では、その要因について触れられていませんが、想像してみると、自動車の保有台数や交通量、生活道路の総延長距離、人口密度、市街化率、交通ルールの順守意識など、様々な要因が考えられますよね。

人口規模別の交通事故件数の減少率

　続いて、上で示した表から、人口区分ごとに令和元年から令和４年にかけての平均事故減少率を見ていきたいと思います。

　「５万人未満」の区分では２５.０％、「５万人以上１０万人未満」の区分では２１.０％、「１０万人以上２０万人未満」の区分では２５.１％、「２０万人以上５０万人未満」の区分では２０.６％、「５０万人以上」の区分では１８.６％の減少となっています。
　全ての区分で事故が減少していて人口区分ごとの大きな違いはありませんでした。

　ただし、令和元年に生活道路で発生した人身事故件数が多い４５４市区町村について、人口区分別の事故の増減率を見てみると、下の表でわかるように、いずれの区分でも大きなバラツキがみられます。