2026-06

ほとんどの市区町村が住民要望によって事故リスクが高い箇所を発見しています。それに対し、約１割の市区町村のみがビッグデータを活用して把握していました。住民要望や通学路合同点検では把握できなかった高リスク箇所を把握できるといった意見が出ています。

生活道路に交通安全施設を作るのに交通事故情報を把握するかどうかは市町村によって異なります。優先順位付けに活用するため積極的に把握しているもの、住民要望や警察とのやり取りを通じて部分的に把握するのにとどめているもの、必要性を感じず把握していないものです。

各都道府県の警察では、市区町村に事故の発生件数や事故発生箇所などの情報を提供しています。これ以外にも、事故マップを作成してホームページで公表しています。警察庁は、交通事故統計情報のオープンデータを公開し、誰もが使えるようにしています。

市区町村は、自ら警察に確認するか、警察からの提供により事故の発生状況を把握しています。中には、警察庁が公開している交通事故統計情報のオープンデータを使って把握している市区町村もありました。

総務省行政評価局の「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」では、調査した市区町村のうちの約半数が５人以下の体制で交通安全施設の整備を行っていた。総務省自治財政局の「地方財政統計年報」によると、令和４年度の生活道路を含む市区町村道全体における交通安全施設の整備に要した事業費は、全国で１,２１４億円でした。

生活道路を管理する市区町村は、住民からの要望を受けて、その受付順で、交通安全施設の整備が必要であるかどうかを考え始める。現地に出向いて、道幅や見通し、車の交通量やスピードを自分の目で見て、危険性・緊急性を判断する。これらの判断は、担当者の勘と経験に基づいて行われています。