警察は市区町村へ交通事故情報をどうやって提供するのか

　今日は、交通事故の発生状況を把握している警察が、生活道路の管理を行う市区町村にどうやって情報提供しているかを書きたいと思います。
　総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の結果報告書から見ていきます。

　各都道府県の警察では、市区町村に対し、事故の発生件数や事故発生箇所などの情報を自発的に提供していたり、市区町村の求めに応じて提供しています。

　これ以外にも、各都道府県の警察は、事故マップを作成してホームページで公表しています。
　多くのマップは、事故発生箇所の印をクリックすると、発生年月日、事故類型（人対車両など）、発生時間、天候、年齢層、曜日、昼夜別、道路形状（単路/交差点/カーブ等）等が表示されます。

　中には、事故原因（出会い頭、右左折時等）や事故の当事者の進行方向が表示されたり、ストリートビューに接続できるものもあります。
　これらは、市区町村が交通安全施設の整備を検討する上で、とても役に立つものではないでしょうか。事故原因がわかれば、どのような施設を整備すればよいかの判断に使えるでしょうし、ストリートビューがあれば、現場に出向かなくても現場の状況を見ることができます。

　このほか、警察庁は、交通事故統計情報のオープンデータを公開し、誰もが使えるようにしています。

　オープンデータには、事故ごとに４１項目の情報が記載され、暦年ごとのＣＳＶファイルになっています。例えば、発生日時、緯度経度情報、事故類型（人対車両など）道幅、道路の形状（交差点・単路）や線形（カーブ・直線）などがわかります。