市区町村では、生活道路での交通事故の発生状況をどうやって把握しているのでしょうか。事故の情報は、警察が持っているはずですよね。
総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の結果報告書から見ていきます。
調査した４１３市区町村のうち、生活道路における事故発生箇所を「おおむね把握している」のは８５市区町村（２０.６％）、「一部把握している」のは２３６市区町村（５７.１％）、「ほとんど把握していない」のは９２市区町村（２２.３%）です。
一部しか把握していない市町村と、ほとんど把握していない市町村を合わせると８割にも上ります。結構な割合ですよね。交通安全対策をする担当者が事故の発生箇所を知らないとは意外です。。。
市区町村が事故の発生状況を把握する方法は、次のようなものです。
市区町村の多くは、定期的又は不定期に自ら警察に確認しているか、定期的又は不定期に警察から情報提供を受けています。特に、死亡事故については、約半数の市区町村が警察から定期的に情報提供があるようです。
このほか、一部の市区町村では、各都道府県の警察がホームページで公表している交通事故マップを見て確認していたり、警察庁が公開している交通事故統計情報のオープンデータを使って確認しています。
いやー、オープンデータを使っているとは驚きました。
オープンデータを見たことがある方はわかると思うのですが、膨大な数字が並んでいるだけで、パッと見ただけでは、「一体これは何なんだ。」と思うはずです。私も初めて見たときには、「こんなの使えねぇ。」と感じ、すぐに画面を閉じました。
市区町村の担当者は、このオープンデータを地図化するか、言葉に変換して表にしたりして事故の発生箇所や内容を確認しているのだと思います。相当に労力をかけているはずです。素晴らしい。
では、市区町村は、事故に関するどのような情報を把握しているのでしょうか。
把握している情報としては、「発生箇所」が最も多く、次いで「事故の類型（車 対 歩行者など）」「発生日時」の順となっています。
また、市区町村は、負傷事故よりも死亡事故に関する情報をしっかり把握できています。上で書いたように、死亡事故については、警察が定期的に市区町村に情報提供していることが影響しているのではないかと思います。
普通に考えて、市区町村が生活道路で交通安全施設を整備していく際には、事故の情報を知っておいた方がいいと思うのですが、そのためには、警察との連携が重要になってくるのではないでしょうか。
次回は、警察が市区町村に向けて、どのように事故の情報を提供しているかを書きたいと思います。
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