
生活道路では、どんな事故が起きているのでしょうか。総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の結果報告書から見ていきます。
まずは、生活道路の交通環境について、次のような特徴が挙げられています。
道幅が狭い
道路に中央線が引かれていない
歩道と車道が分けられていない
交差点が分かりにくい
見通しが悪い
車同士の優先関係が不明確である
幹線道路の抜け道として利用される
幹線道路に比べて道路延長が格段に長い
こういった環境の中、総務省が定義した生活道路では、令和4年に84,952件の人身事故が起きていて、このうち7割の事故が交差点で発生しています。
これらの事故を相手別にみると、次のようなことがわかりました。
最も多いのが「自動車相互」で31.9%を占め、「自動車 対 自転車」(28.1%)、「自動車 対 歩行者」(13.5%)、「自動車 対 二輪車」(12.4%)の順となっていて、事故全体の85.9%に自動車が関わっている。
近年、社会問題になっている自転車が関わる事故は、事故全体の33.5%を占めている。

生活道路を管理している市区町村からは、「交差点での出合い頭の事故が多い」「事故は、特定の箇所に集中するというよりも、全域で散発的に発生している」といった声が出ています。
次に、令和4年の生活道路での人身事故件数を都道府県別にみてみると、次のような特徴がありました。
東京都、大阪府などの事故件数が多い上位10都道府県だけで、なんと全国の事故件数の7割以上(60,619件)を占めている。
事故件数が最も多い東京都が10,973 件であるのに対し、最も少ない鳥取県では100 件しかなくで、その差は100倍以上もある。

今度は、令和 4 年の生活道路での人身事故件数を全国の市区町村別(人口区分別)にみてみると、次のような特徴がありました。
人口に比例して事故件数が多くなる傾向がある。
同一の人口区分であっても、市区町村によって、事故件数に大きなバラつきがある。
例えば、「人口50万人以上」の市区町村をみると、最も多いところでは2,841件あったが、最も少ないところでは273件と10分の1以下であった。

総務省の調査結果から読み取れるのは、生活道路の事故は、概ね人口に比例して発生し、一部の都道府県に偏っているということですね。

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