事故防止対策

総務省行政評価局の「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」では、調査した市区町村のうちの約半数が５人以下の体制で交通安全施設の整備を行っていた。総務省自治財政局の「地方財政統計年報」によると、令和４年度の生活道路を含む市区町村道全体における交通安全施設の整備に要した事業費は、全国で１,２１４億円でした。

生活道路を管理する市区町村は、住民からの要望を受けて、その受付順で、交通安全施設の整備が必要であるかどうかを考え始める。現地に出向いて、道幅や見通し、車の交通量やスピードを自分の目で見て、危険性・緊急性を判断する。これらの判断は、担当者の勘と経験に基づいて行われています。

事故が起きていなくても、事故リスクが高い箇所としては、車の交通量が多い箇所、スピードが出る箇所、一時停止のルールが守られない箇所、ドライバーが急ブレーキや急ハンドルがしている箇所、ヒヤリハット（事故の一歩手前の出来事）が起きている箇所などです。

総務省は、市区町村が交通事故の発生箇所を把握すること、次に、交通安全施設の整備する箇所を決める際には事故リスクの高い箇所を把握して参考にすること、事故の内容を踏まえて交通安全施設の種類を決めることが必要と考えているようです。

総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」では、市区町村が行っている生活道路での交通安全施設の整備の取組について、実際に交通事故の減少に結びついているかを分析しています。

交通安全施設を整備する場所を決めたり、整備する施設の種類を決める際に、交通事故の実績や内容を参考にしていない市区町村があることを知り、軽いカルチャーショックを受けました。

交通事故防止対策として、路面のカラー舗装は、ドライバーへの注意喚起として効果があると言われています。赤色、青色、緑色などがあります。

歩行者用信号だけがある交差点では、自転車は信号に従う必要があるのか、その必要はないのか、一体どちらなのでしょうか。

一時停止するよう示す「止まれ」の文字や白い線が書かれている交差点で、一時停止しなくても違反にならないことがあるのです。それはどのような場合でしょう。

「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の中間報告には、驚くような市区町村の現状が書かれていました。交通安全施設を整備する際に、事故の状況があまり参考にされていないようです。