総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の調査結果を基に、市区町村がどのようにして生活道路に交通安全施設を整備しているのかを見てきました。
その中で、市区町村には、次のような課題があることが指摘されています。
- 交通事故の発生箇所を把握していない
- 交通事故リスクが高い箇所を把握していない
- 交通安全施設の整備箇所を決める際に事故データを活用していない
- 事故内容を踏まえて交通安全施設を整備していない
市区町村が施設整備する際には、住民からの要望や通学路の合同点検で見つかった危険箇所に向けて整備することが基本となっています。
実際に事故が起きた場所や、事故が起きやすいとデータで示された場所（事故リスクが高い箇所）といった事故実績に基づく整備を基本としている市区町村はわずかです。
整備する施設の種類についても、事故の当事者・事故の態様・進行方向などの事故内容を確認せず、 現場の道路状況を見て、担当職員の経験で判断する市区町村が多くなっています。
つまり、科学的な事故データよりも、現場の見た目や経験、住民要望が優先されているというのが現状です。
この状況を改善するために、総務省は、次のような考えを示しています。
- 国土交通省と警察庁は、市区町村が事故データを活用できるように支援を強化することが望まれる。
- こうした支援が進めば、市区町村は、「事故が起きた場所」「事故の内容」「事故リスクが高い場所」などを正確に把握した上で、より効果的な施設整備ができるようになる。
- その結果、事故の減少につながることが期待される。
総務省は、国土交通省と警察庁による市区町村への支援策として、次のようなものを挙げています。
国土交通省
- 事故実績や事故内容を把握した上で施設の整備箇所や種類を決めることが有効であると周知し、データ活用の必要性を広める。
- 交通事故データを使いやすくするため、交通事故統計情報のオープンデータを地図化する手順書を作成したり、データ活用研修を実施する。
- 各種データを使って事故多発箇所や潜在的高リスク箇所を把握するように促す。
ＥＴＣ２.０加工情報がゾーン対策以外にも使えることを周知し、活用範囲を広げる。 - 事故内容を分析して施設整備を行った事例を整理し、研修などで市区町村へ紹介する。さらに、研修はウェブ開催を取り入れ、市区町村が参加しやすい環境を整える。
警察庁
- 都道府県警察事故マップが市区町村の対策に役立つよう、警察は市区町村の意見を把握する。
- 警察が把握した事故リスクの高い箇所や必要な安全対策について、市区町村へ積極的に情報提供する。市区町村の要望を踏まえ、必要な情報を提供する。
- 交通事故統計情報のオープンデータの内容を充実させることを検討し、市区町村が事故内容を踏まえた整備を行いやすくする。
市区町村から要望があれば、警察は、可能な範囲で交通事故統計情報を提供する。
つまり、国土交通省と警察庁が「事故データの使いやすさ向上」「市区町村への情報提供強化」「研修の充実」「交通事故統計情報のオープンデータの追加」などを進め、市区町村が事故内容を踏まえた科学的な施設整備を行えるよう支援することで、事故減少につながるというロジックですね。
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