生活道路に交通安全施設を整備する市区町村の担当部署は、どのような人員体制で、どれぐらいの予算を使っているのでしょうか。
総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の結果報告書によると、調査した市区町村のうちの約半数では、５人以下の少人数の体制で交通安全施設の整備に対応していました。
市町村は、毎年、相当数の施設を整備していると思われますので、この人数では、なかなか苦労しているのではないかと想像できます。よく言われるように、市区町村は人手不足で大変ですよね。よく頑張っているなぁと感じます。
次は、施設の整備に必要な予算をみてみます。
市区町村は、国から配分される交通安全対策特別交付金や、市区町村の独自の予算を使って施設整備を行っています。中には、国土交通省や内閣府の交付金・補助金を使っているところもあります。
ただし、総務省の調査では、令和４年度における生活道路への施設整備に要した事業費を調査しようとしたが、多くの市区町村は、生活道路に限定した事業費を抽出することが困難である、又は多大な労力を要するとしたため、把握することができなかった。」とされています。
一体どのぐらいの予算が使われているのかを知りたかったので、残念です。
ちなみに、総務省自治財政局が作成している「地方財政統計年報」には、生活道路を含む市区町村道全体における交通安全施設の整備に要した事業費が掲載されていて、令和４年度は、全国で１,２１４億円もの事業費が投入されていました。
いやいや、すごい金額ですね。。。
市区町村では、多額の予算が必要な大規模な歩道整備などは、次年度に予算を計上するなどして計画的に整備が進められています。一方で、少額の予算かつ短期間で整備ができる小規模な施設（カーブミラーやカラー舗装など）は、整備することを決めたその年度のうちに整備されています。
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