
生活道路では、交通事故が増えているのでしょうか。それとも、減っているのでしょうか。
総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の結果報告書によると、生活道路における人身事故件数は、令和元年には107,755件発生していましたが、 令和4年には84,952 件にまで減少しています。
全国の道路で発生した人身事故件数を見ても、平成16年に952,720 件であったものが毎年減少を続け、令和4年には300,839件にまで減っています。
全ての道路、生活道路とも人身事故は減少傾向になっていますが、減っているのは、警察や市町村による交通安全対策のほか、人口減少や新型コロナの影響もあるように思います。
令和元年から4年までの生活道路での人身事故の増減率をみてみると、自動車が関連する事故は減少幅(マイナス18.4%~27.5%)が大きくなっています。
一方で、自転車は、「対 歩行者」では7.5%増加していて、「自転車相互」も減少幅がマイナス6.5%で他よりも小さくなっています。やはり、自転車が関連する事故が問題となっていることがわかります。

令和元年から4年までの人身事故件数の増減率を都道府県別にみてみます。東京都のみが増加している一方で、宮崎県、鹿児島県など3割以上減少している都道府県もあり、大きなバラつきがありました。
上位・下位の都道府県名をみても、増減率に人口が関連しているようには思えないので、なぜこのようなばらつきが出るのでしょうね。総務省の報告書をみても、その原因は書かれていませんでした。

次に、令和元年に生活道路で発生した人身事故件数が多い454市区町村を人口区分別にして、4 年までの事故増減率をみてみます。すると、どの区分でも増減率に大きなばらつきがみられました。例えば、人口50万人以上の区分の35市区町村では、42.4%減少しているケースがあった一方で、66.5%増加しているケースもありました。

前回のブログで書いたとおり、人口と事故件数は概ね比例していることを考えると、このバラつきはなぜなのか、とても気になります。
総務省の調査では、このバラつきの原因をいったいどのように分析していったのでしょうか…。

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