生活道路での交通安全施設の整備方法

　生活道路を管理している市町村の担当の部署では、どのような方法で交通安全施設の整備を進めているのでしょうか。総務省行政評価局が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の結果報告書から見ていきます。

　国（国土交通省や警察庁）は、生活道路での交通安全施設の整備手順について、細かい指示は出しておらず、市区町村は、自らの判断・手順で施設整備を進めています。一般的な考え方や手順は、次の表のようなものです。

　要約すると、担当者は、施設整備してほしいとする住民からの要望を受けて、その受付順で、整備が必要であるかどうかを考え始める。現地に出向いて、道幅や見通し、車の交通量やスピードを自分の目で見て、危険性・緊急性を判断する。整備が本当に必要かどうかと、どんな施設を整備すればよいかを判断するといった流れです。これらの判断は、担当者の勘と経験に基づいて行われています。

　意外なことに、市町村は、事故の発生箇所のデータに基づいて危険な場所を探し出して施設整備する箇所を決めたり、事故の内容や原因に関するデータを調べて整備する施設の種類を決めているのではないのですね。

　正直、驚きました。本当に驚きました。
　てっきり、警察が持っている事故の情報を基にして、事故が起きたり、特に何度も事故が起きている場所に向けて優先的に施設整備が進められているものとばかり思っていました。また、整備する施設の種類も、事故の原因、例えば、スピードが出やすい、見通しが悪い、交差点がわかりにくいなどに応じて決められているのだろうと、勝手に想像していました。ところが、現実はどうも違うようです。

　こうなっているのには、いろいろ原因があるようで、このことについては、後日、書いていきたいと思いますが、なんか納得できないというか残念な気持ちです。私がもし生活道路で施設整備をする担当者であれば、事故の情報を入手して、少なくとも参考にはしたいと考えると思います。

　ただ、報告書では、「事故の有無や内容を確認して考慮するかどうかは、市区町村によって異なっており、住民要望で把握した箇所とは別に、事故リスクが高い箇所（事故多発箇所、潜在的高リスク箇所）を対象に施設整備を進めている市区町村もみられた。」と書かれていて、一部の市町村では、少しやり方が違うようですね。。。。よかった。