総務省は、「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」の調査結果を基に、市区町村が効果的・効率的に交通事故対策に取り組むことができるよう、国土交通省と警察庁に対して、次のような対応を求めました。
市区町村が交通事故の発生状況を把握することについて
【国土交通省】
市区町村が、警察庁の交通事故統計情報のオープンデータを使って交通事故の発生箇所や事故内容を確認できるようにするため、オープンデータを地図化する方法を示した手順書を作成したり、地図化するための研修などを実施すること。
【警察庁】
市区町村が交通安全対策を検討する際に、都道府県警察が公表している交通事故マップが効果的に使えるようにするため、都道府県警察から市区町村に使い勝手に関する意見を聴くなどの取組を推進すること。
市区町村が交通安全施設を整備する箇所を選定することについて
【国土交通省】
事故多発箇所や潜在的高リスク箇所といった事故リスクの高い箇所を把握した上で、交通安全施設の整備に取り組んでいる例を紹介するなどして、全国の市区町村において、同じような取組が行われるように推進すること。
ＥＴＣ2.0加工情報は、ゾーンではなく、個々の箇所において交通安全施設を整備する際にも国から提供されることを市区町村に周知すること。
【警察庁】
都道府県警察が知っている事故リスクの高い箇所や、整備することが望ましい施設の種類などについて市区町村に情報提供するように、都道府県警察に対し指導すること。
市区町村が交通安全施設の種類を決定する方法について
【国土交通省】
市区町村がどのような交通安全施設を整備すればよいかを決める際に参考にできるようにするため、交通事故の内容を踏まえて施設整備を行った事例を研修会で紹介するなどして情報提供すること。
【警察庁】
市区町村が交通事故の内容を踏まえて交通安全施設の種類を決めることができるようにするため、交通事故統計情報のオープンデータに掲載する事故内容に関する情報の追加を検討すること。
市区町村から要望を受けた都道府県警察が交通事故に関する情報を可能な範囲で提供するように、都道府県警察を指導すること。
端的に言うと、総務省は、市区町村が交通安全施設を整備して効果的・効率的に交通事故を減らすことができるようにするため、国土交通省や警察庁が市区町村を支援するよう求めています。
総務省は、市区町村が交通事故の発生箇所を把握すること、次に、交通安全施設の整備する箇所を決める際には事故リスクの高い箇所を把握して参考にすること、事故の内容を踏まえて交通安全施設の種類を決めることが必要と考えているようです。
どれも特別なことではなく、ごく自然な考えだと思いますが、現状は、これができていないということなのでしょうね。
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