事故防止対策

「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」は、市町村がどのような考え方・方法により、どのような交通安全施設を整備しているかを調査して、その違いと事故減少率との関係を分析するものです。

総務省は、令和５年度から「⽣活道路における交通安全対策に関する政策評価」という調査をしています。生活道路において、警察（交通管理者）と市区町村（道路管理者）が行っている交通安全対策が交通事故の減少につながっているかどうかを評価するものです。

警察は一つの決断をします。自転車の交通違反に対して自動車などと同じように、交通反則金（青切符）を納付させることに決めたのです。法律の公布（２０２６年４月）から２年以内に実施される予定です。

警察は、生活道路での事故の状況を踏まえて、生活道路の法定速度を30ｋｍ/hに引き下げることにしました。令和８年９月１日から施行される予定です。

幹線道路に比べ、生活道路であれば、最高速度を３０km/h 以下にしやすいのではないかと考えられます。　現に、警察は、生活道路の安全確保に向けて、「ゾーン３０」や「ゾーン３０プラス」と呼ばれる対策を進めています。

生活道路の交通安全対策の定番は、カーブミラー、信号機、横断歩道、交差点のクロスマーク、防護柵（ガードレール、ラバーポール）、カラー舗装ですね。あちこちで見かけます。

生活道路での交通安全対策として変わったものとして、中央線の抹消、インターロッキング舗装、イメージハンプ、ライジングボラードなどがあります。

生活道路の交通安全対策には、ハンプ、狭さく、クランク、スラロームなどがあります。正直、あまり見かけません。

幹線道路では、死傷事故の６割が全体のわずか１割程度の区間に集中して発生しています。国は、幹線道路での交通事故対策として、「事故ゼロプラン」や「事故危険箇所対策」を進めています。

国は、幹線道路における交通事故対策の手順を整理したマニュアルや、対策の手法を取りまとめた事例集を作成して、全国の道路管理者に配布しています。