生活道路における事故多発箇所の現状

総務省が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」では、生活道路で人身事故が多発している箇所についての分析が行われています。
　総務省は、令和元年に人身事故が２件以上発生した箇所を「事故多発箇所」と独自に定義した上で、この事故多発箇所において、令和２年から令和４年までの間に、事故が再発しているかどうかを分析しています。調査した１２０市区町村を対象に分析しており、その結果は、次のようなものでした。

生活道路の事故多発箇所

　市区町村単位で事故多発箇所の数を見てみると、各市区町村における総事故件数や人口とだいたい比例していました。事故件数が多いほど事故多発箇所の数が増え、人口が多いほど事故多発箇所の数が増えるという意味です。

　調査した１２０市区町村における令和元年の事故多発箇所は３,３９９か所あり、１市区町村当たりにすると２８か所になります。
　市区町村別の事故多発箇所数を詳しく見ると、４３.３％の市区町村が１０か所未満であった一方で、１５.０％の市区町村では５０か所以上あり、最も多い市区町村では２７４か所もありました。
　さらに、市区町村別に、事故多発箇所における事故再発率を見てみると、平均で５６.４％にもなっています。事故多発箇所が３０か所以上あった市区町村に限ると、最も事故再発率が高い市区町村では７２.５％にもなっていました。

　３,３９９か所ある事故多発箇所では、令和元年に７,６１８件の事故が発生していて、１市区町村当たりにすると６３.５件になります。
　市区町村別の事故多発箇所での事故件数を詳しく見ると、５２.５％の市区町村が３０件未満であった一方で、１６.７％の市区町村では１００件以上あり、最も多い市区町村では６１４件もありました。
　さらに、市区町村別に、総事故件数に占める事故多発箇所での事故件数の割合を見てみると、平均すると１４.３％でしたが、7 市区町村では２０％を超え、最も割合が高い市区町村では２６.７％にもなっていました。

　このような分析結果を見て感じるのは、幹線道路だけでなく、生活道路にもそれなりの数の事故多発箇所があるということに驚きました。当たり前かもしれないですが、事故再発率から考えると、やはり事故多発箇所は、事故リスクが高い箇所だと感じました。

　市区町村や警察は、事故多発箇所に向けて交通安全対策をとることで、効率的に事故を減らしていけるのではないでしょうか。