事故多発箇所の特徴とは？事故件数・人口・再発率の関係を分析

　総務省が行った「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」では、生活道路で人身事故が多発している箇所についての分析が行われています。
　総務省は、令和元年に人身事故が２件以上発生した箇所を「事故多発箇所」と独自に定義した上で、この事故多発箇所において、令和２年から令和４年までの間に、事故が再発しているかどうかを分析しています。調査した１２０市区町村を対象に分析しており、その結果は、次のようなものでした。

生活道路の事故多発箇所

　市区町村ごとに事故多発箇所数を見てみると、各市区町村における総事故件数や人口とだいたい比例していました。事故件数が多いほど事故多発箇所の数が増える、人口が多いほど事故多発箇所の数が増えるという意味です。
　少し専門的に言うと、総事故件数と事故多発箇所数の相関係数は 0.97 、人口と事故多発箇所数の相関係数は 0.77でした。

　調査した１２０市区町村では、令和元年の事故多発箇所は３,３９９か所あり、１市区町村当たりにすると２８か所になります。
　事故多発箇所数などを詳しく見ていきます。

　事故多発箇所数は、４３.３％の市区町村が１０か所未満であった一方で、１５.０％の市区町村では５０か所以上あり、最も多い市区町村では２７４か所もありました。
　事故多発箇所における事故再発率は、平均で５６.４％にもなっています。事故多発箇所が３０か所以上あった市区町村に限ると、最も事故再発率が高い市区町村では７２.５％にもなっていました。

　次に、３,３９９か所ある事故多発箇所で発生した総事故件数を見てみます。

　令和元年に７,６１８件の事故が発生していて、１市区町村当たりにすると６３.５件になります。
　５２.５％の市区町村が３０件未満であった一方で、１６.７％の市区町村では１００件以上あり、最も多い市区町村では６１４件もありました。

　続いて、事故多発箇所での事故件数が、総事故件数のうちのどれぐらいの割合を占めているかを見ていきます。
　すると、市区町村の平均は１４.３％でしたが、7 市区町村では２０％を超え、最も割合が高い市区町村では２６.７％にもなっていました。

　このような分析結果を見て感じるのは、幹線道路だけでなく、生活道路にもそれなりの数の事故多発箇所があるということに驚きました。当たり前かもしれないですが、事故再発率から考えると、やはり事故多発箇所は、事故リスクが高い箇所だと感じました。

　では、なぜ、同じ箇所で何度も事故が起きるのでしょうか。
　その理由としては、「交通事故はなぜ起こる？　4つの事故要因をわかりやすく解説」でも書いたように、その箇所の道路環境（見通しが悪い、照明が暗いなど）や交通環境（交通量が多い、優先関係がわかりにくいなど）が事故の一因となっていることが挙げられます。

　市区町村や警察は、事故多発箇所に向けて交通安全対策をとることで、効率的に事故を減らしていけるのではないでしょうか。